世田谷区議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月07日-04号
それでは、がらっと変わりまして、公明党は先月十一日から十八日の八日間、ウクライナ避難民支援、東欧三か国へ調査団を派遣いたしました。ウクライナの復旧復興に向けて果たすべき役割、ポイントを明確にするとともに、避難民が流入する周辺国への支援の在り方に関する短期・中長期ニーズを確認いたしました。日本においては、先月二十八日までに千九百六十一人のウクライナ避難民の方が入国されたと伺っております。
それでは、がらっと変わりまして、公明党は先月十一日から十八日の八日間、ウクライナ避難民支援、東欧三か国へ調査団を派遣いたしました。ウクライナの復旧復興に向けて果たすべき役割、ポイントを明確にするとともに、避難民が流入する周辺国への支援の在り方に関する短期・中長期ニーズを確認いたしました。日本においては、先月二十八日までに千九百六十一人のウクライナ避難民の方が入国されたと伺っております。
予定ですと、昨日から１週間かな、国際原子力機関ＩＡＥＡの調査団が来日して、原子力規制委員会の審査状況を検証するという予定になっていたと思います。予定どおりだと昨日からですけれども、日本の原子力規制委員会、政府が決定したことに対して検証していくと。 そういう推移、どういう結果が出ていくか、いい方向に調査結果が出れば不安材料は除かれるのかなと思います。
その後、エアメールでのやり取りを続けていたそうですが、音信不通となってしまって、私がちょうど海外の区政の施策訪問調査団で行くときに、その同級生から頼まれて、その当時のホストファミリーの方はお元気なのか聞いてきてほしいと言われまして、現地でその方と実はお目にかかることができました。
先日、海外調査団のジェトロ・デュッセルドルフとのＺｏｏｍ調査に参加させていただき、大変勉強になりました。ありがとうございました。指標が違うため正確ではありませんが、日本は、ドイツに比べ中小企業が全企業に占める企業数、従業員数ともに割合が高く、国全体に与える中小企業の影響は日本のほうが大きいと言えるそうです。
昨年１１月、大田区議会区政施策調査団（令和元年欧州方面）にて、スウェーデン・ストックホルム市内の再開発地区、ロイヤルシーポートを視察し、ごみ減量化・資源化について考えさせられました。 各家庭から出た廃棄物は、各ブロックで分別し、地下に埋設されたバキューム管で収集所に運ばれます。 可燃物は、発電と地域暖房に供され、有機ごみはたい肥化。新聞、ガラス、金属などは全てリサイクル。
昨年１１月、大田区議会区政施策調査団（令和元年欧州方面）にて、高福祉国家スウェーデンの一般的なシニア住宅（コレクティブハウス）を視察してきました。そこでは、１９４０年代の建物を改築し、子どもを持たない５０名（平均年齢７０歳、男性が２５％、女性が７５％）が、当番制で夕食をつくったり、音楽会やお楽しみ会を開催したりと、生き生きと共同生活をしていました。
1972年に日中国交正常化がなされた後も、救いの手はなかなか差し伸べられず、終戦から36年が過ぎた1981年、ようやく初めての残留孤児訪日調査団が来日することとなりました。
そのような中、板橋区でも平成26年度に調査団を結成しまして、加賀にあります火薬製造所の調査を行いまして、文化的な価値があるということがわかりましたので、国のほうに意見具申をしたところでございます。 これを受けて、国の文化審議会で精査した結果、平成29年10月に正式に国の文化財史跡として指定されるに至ってございます。
（２）実施決定後、参加者の募集を行い、親善訪問調査団を結成する。（３）団結成後、団で協議を進め、詳細な調査先や調査項目等必要な事項を決めていく。（４）派遣議案は、幹事長会で協議し、議会運営委員会で本会議への上程を決定する。本会議において、議決により派遣を決定するという、現状の流れのとおりに改正をさせていただきます。
昨年、私は、親善訪問調査団として友好協力関係都市である大連市を訪問させていただき、その際に大連職業技術学院の介護人材の育成を行っている社会事業学院を視察させていただきました。学院内の視察後、学長と介護人材交流について意見交換をし、日本との介護人材交流についていくつかの提案を行いました。
今回の説明がなされるなら、なぜ訪問団なり調査団を送り込み、それなりの裏づけをもって報告されなかったのでしょうか。 今回のキャリア教育交流を進めるということならば、かつてのオランダ旅行よりはるかに目的が明確であり、公的なはずであります。むしろ教育長の心配りであるお声がけを、なぜこんな事業計画を前にして行わなかったのか不思議です。
次に、国外交流都市との交流協定の経緯でございますが、ウィロビー市と瑞草区とは、昭和61年に杉並区都市交流検討委員会を設置し、区議会議員と職員から成る調査団を派遣し、調査研究の結果、友好都市協定を締結いたしました。
◆岡 委員 我々の会派は、結局最後、議決案件として出たときにどうするかという態度はまだもちろん決めてないけれども、行く必要、意義があまりないのではないかなと思って、この訪問調査団には恐らく参加しないだろうという予定です。だけど、議員というか全体の予算の枠の中で行かれる話だから、参加しないから意見を言うなというのは、どうなのと思うのです。
板橋区加賀に広がります陸軍板橋火薬製造所跡は、官営工場として日本最古の部類に属する工場であることから、区はその歴史的価値を認め、平成26年に近代化遺産群調査団を結成しまして、学術調査やデータ収集を行い、研究報告書を作成いたしました。平成28年には、その調査結果を受け、加賀一帯を国の史跡とするべく、文化庁、東京都と調整を進め、公園として整備していくことといたしました。
こうした中、昨年の10月、大田区議会大連市訪問調査団の団員として大連市を訪問いたしました。シルバー産業という視点から、中国のリタイアメントコミュニティである社区を訪問し、また、その中で日系企業が運営をしている、日本の小規模多機能型居宅介護と同等の施設を視察いたしました。
実際、平成２６年、当時の安藤前議長と、そして私と、鈴木隆之委員とでスイス・ヴォー州を訪れまして、またその翌年、平成２７年も親善訪問調査団で話を進めてきたわけであります。我々も本当に少しでも役に立てるように、力を尽くしてまいりたいと思っております。
次に、経費が適正なのかについてですが、年報によりますと、アメリカ・セーラム市、ボストン市、ニューヨーク市調査団は５泊で１人当たり78万5227円、中国大連市調査団は３泊で１人当たり21万5302円、区政施策調査団はドイツ、ハンガリー、イギリスと３か国、６泊で１人当たり91万8636円です。
年報によりますと、アメリカ、セーラム市、ボストン市、ニューヨーク市調査団は５泊で１人当たり、７８万５，２２７円。昨年は７３万３，３８３円。中国大連市調査団は、３泊で１人当たり２１万５，３０２円。昨年は５泊で４１万４，６９０円。 区政施策調査はドイツ、ハンガリー、イギリスと３か国に行き、１人当たり９１万８，６３６円。
これまで、国の管轄所管である国土交通省に調査団が結成され、調査を進めてきたはずであり、問い合わせても、調査中との回答です。シールドの発進に当たり、国交省による事故の調査結果がどのように生かされたのか、区から国に求めてほしいが、いかがでしょう。